新疆綿問題の発端と国際ブランドの対応
スウェーデン発のファストファッションブランドH&Mとアメリカのスポーツウェア大手ナイキが新疆ウイグル自治区産の綿花使用をボイコットする方針を表明したことが、中国国内で大きな波紋を広げている。この問題は単なるサプライチェーンの変更を超え、政治的な要素を含んだ国際問題へと発展している。
H&Mが公開した声明では「新疆地域における強制労働の懸念」を理由に同地域産綿花の使用を停止すると表明。これに対し、ナイキも過去に同様のスタンスを示していたことがネットユーザーによって指摘された。両社のこのような姿勢は、中国国内で「事実無根の中傷」として激しく非難されることとなった。
中国国内で巻き起こった激しい反発
問題が表面化すると、中国のSNSプラットフォームでは#HM拒否#や#ナイキボイコット#などのハッシュタグがトレンド入りし、数時間で数億回の閲覧数を記録した。多くのネットユーザーが「中国の主権と尊厳を傷つける行為」として両社を強く批判し、製品の不買運動を呼びかける投稿が相次いだ。
電子商取引プラットフォームでは、JD.comやタオバオなど主要サイトが相次いでH&M商品の販売を停止。地図アプリの百度地図や高徳地図からもH&M店舗情報が削除されるなど、実店舗への影響も出始めている。中国市場を重視する国際ブランドにとって、このような事態は経営に重大な影響を与える可能性が高い。
著名人による契約解除の動き
この騒動を受け、中国の人気俳優やアイドルが次々とH&Mやナイキとの契約解除を発表している。特に注目を集めたのは、H&Mの中国市場広告キャラクターを務めていた人気俳優の契約解除声明だった。声明文では「国家の利益は最高であり、一切の中国を侮辱する行為に反対する」と強い調子で表明された。
ナイキに関しても、同社と契約していた複数の中国トップアスリートが「即時契約終了」を発表。中国バスケットボール協会（CBA）もナイキとのパートナーシップ再検討を示唆するなど、スポーツ界にも波及効果が広がっている。
専門家が分析する背景と今後の影響
国際関係専門家によると、今回の事態は単なる企業のサプライチェーン問題を超え、西側諸国と中国の間で深まる対立構造が背景にあると指摘する。新疆ウイグル自治区をめぐる人権問題を巡っては、欧米諸国が中国政府を強く批判してきた経緯があり、国際企業がその板挟みになっている構図が見て取れる。
市場アナリストは「中国市場はH&Mにとって世界第4位、ナイキにとっては成長が最も期待される市場の一つ。今回のボイコット騒動が長引けば、両社の業績に与える影響は計り知れない」と懸念を示す。一方で、中国国内ブランドがこの機会に市場シェアを拡大する可能性も指摘されており、国際ブランドと国内ブランドの勢力図が変わる転換点になるかもしれない。
消費者動向と企業の対応
実際の消費者の購買行動にも変化が見られ始めている。北京や上海の繁華街にあるH&M店舗では客足が急激に減少し、一部店舗では一時閉店に追い込まれる事態も発生している。一方、中国国内の競合ブランドを展開する企業の株価は上昇傾向を示しており、市場の変化が数字にも表れ始めている。
両社は現在、中国市場でのイメージ回復に躍起となっている。H&M中国法人は「中国市場へのコミットメントを再確認する」とする声明を発表し、ナイキも「中国の発展に貢献し続ける」と従来のスタンスを修正する動きを見せている。しかし、中国の消費者やメディアの反応は依然として冷ややかで、簡単には収束しそうにない状況が続いている。